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02 赤ちゃんが生まれたら

1 出生届を提出しましょう

赤ちゃんが生まれたら、生まれた日を含む14日以内に出生届を提出しましょう。三条庁舎、栄、下田各サービスセンターへおいでください。

提出だけであれば夜間や土日・祝日でも三条、栄、下田の各庁舎の宿直室で受け付けをしていますが、その他の手続きに後日おいでいただく必要があります。

「出生届」の出し方

出生届って、どこでもらうの?何を書くの?どこに出せばいいの?
出産してから慌てることのないように、出生届の入手から提出までの流れを確認しておきましょう。

STEP1 出生届をもらいましょう

 病院に、出生届があります。出生届の右側は出生証明書になっています。出産に立ち会った医師または助産師が必要事項を記入・押印したものを、通院するときまでにもらいましょう。

STEP2 必要事項を記入しましょう

子どもの名前が決まったら、用紙の左側の出生届に、「子の氏名」、「生まれた子の父と母の氏名」、「本籍」など必要事項を記入します。

STEP3 出生届を提出しましょう

出生届は、次のいずれかの市町村役場に提出することができます。

[1]親の住所地
[2]親の本籍地
[3]子どもが生まれたところ

持っていくもの

[1]

出生届

[2]

母子健康手帳

[3]

印鑑

[4]

お父さん(お母さん)名義の預金通帳及び保険証

[5]

子どもの保険証

 

問合せ

市民窓口課 市民総合窓口係

TEL 34-5511(内線295)

2 出生届の提出と一緒に手続きしましょう

赤ちゃんが生まれると、赤ちゃんに関するさまざまな手続きが必要になります。出生届の提出と一緒に、一度に手続きを済ませることができるように確認しておきましょう。

保険証の申請

[1] 自営業など国民健康保険に加入している方

出生届、印鑑、母子健康手帳をご持参の上、市民窓口課、栄、下田各サービスセンターへおいでください。

[2] サラリーマンなどその他の健康保険に加入している方

お手数ですが、勤務先の保険組合、または全国健康保険協会(協会けんぽ)で別途加入手続きをしてください。

問合せ

[1]は 健康づくり 国保係

TEL 34-5511(内線246)

[2]は 勤務先の健康保険組合または全国健康保険協会

子ども医療費助成

子どもの医療費にかかる自己負担額から次の一部負担金などを差し引いた額が助成されます。

通院は出生から小学校3年生まで、入院は出生から小学校卒業まで助成されます。(平成27年10月から、通院は出生から小学校6年生までに拡充されます。)

なお、3人以上お子さんがいる場合は、申請により通院・入院ともに中学校卒業まで助成されます。

一部負担金

・外  来 1日につき 530円(月4日まで、5日目以降無料)

・入  院 1日につき 1,200円

・訪問看護 1日につき 250円

・調  剤 一部負担金はいただきません。

※保険診療分のみ対象となります。

申請に必要なもの

子どもの保険証、印鑑

医療機関のかかり方

県内の医療機関等で受診するとき

健康保険証と受給者証を提示し、一部負担金をお支払いください。

県外の医療機関等で受診とき

一旦、健康保険証の負担どおり2割または3割負担分をお支払いください。その後6か月以内に、受給者証・領収書・印鑑・振込先の受給者名義の預金通帳をお持ちになり、届出窓口にて、一部負担金との差額の払い戻しの手続きを行ってください。後日、助成金を振り込みいたします。

受給者証を忘れたとき

補装具を作ったとき

まず、お使いの健康保険証の保険者に、療養費の払い戻しの手続きを行ってください。

その後、療養費支給決定通知書が届きましたら、療養費支給決定通知書・受給者証・医師の証明書・領収書・印鑑・振込先の受給者名義の預金通帳をお持ちになり、届出窓口にて、払い戻しの手続きを行ってください。後日、支給決定額を除いた助成金を振り込みいたします。

問合せ

子育て支援課 子育て支援係 TEL 45-1113

児童手当

次代の社会を担う児童の健やかな育ちを支援するため、次のとおり支給されます。ただし、所得制限があります。

対象者

中学修了前までの児童を養育している方(児童の両親ともに所得がある場合は恒常的に所得の高い方)

支給額

区分 児童手当(所得制限限度額未満の方) 特例給付(所得制限限度額を超える方)
3歳未満   月額15,000円 月額5,000円
3歳以上
小学校修了前

 

第1子・第2子 月額10,000円
第3子以降 月額15,000円

中学生

月額10,000円

支給月

6月、10月、2月の年3回です、支給月の前月分までの4か月分を支給します。

申請に必要なもの

請求者の保険証、請求者名義の預金通帳、印鑑、(1月1日現在三条市に住所のなかった場合は、前住所地の市区町村長が発行する児童手当用所得証明書)

問合せ

子育て支援課 子育て支援係 TEL 45-1113

出産育児一時金(国民健康保険)

出産した場合には、出産育児一時金として、1児につき原則として42万円(産科医療補償制度に加入していない分娩機関で出産したときは40万4千円)が支給されます。なお、一時金については、市が直接医療機関に支払いをすることができます。

(出産にかかった費用から42万円(40万4千円)を引いた額を医療機関に支払っていただくことになります)この場合、医療機関の窓口において、直接支払い制度に係る手続きが必要です。

また、出産費用が42万円(40万4千円)未満の場合、42万円(40万4千円)との差額を受け取ることができますので、市の窓口での申請をしてください。

差額申請に

必要なもの

国民健康保険証、世帯主名義の預金通帳、出産費用の領収書、

直接支払制度利用の文書の写し(妊娠12週以降の死産・流産の場合は

医師の診断証明書)

問合せ

健康づくり課 国保係

TEL 34-5511(内線246)

出産育児一時金(国民健康保険以外)

社会保険等の医療保険者において、被保険者または被扶養者の出産について、出産育児一時金として1児につき42万円(産科医療機関で出産したときは40万4千円)支給されます。なお、加入している保険によって

額が異なる場合がありますので、ご確認ください。

問合せ

勤務先の健康保険組合 または 全国健康保険協会

 

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